交通事故で、任意保険がなく、自賠責保険のみで対応する場合②|茨木市・南茨木のたてやま鍼灸整骨院

茨木市真砂にあるむち打ち治療協会認定院の

たてやま鍼灸整骨院です。よろしくお願いします。

 

運悪く交通事故で被害者になった場合、加害者が任意保険に加入しているかいないかで補償の情況は大きく変わります。
加害者が任意保険に加入していない場合、物損のみの軽微な事故でさえトラブルが発生します。
通常、自動車を運行するためには自賠責保険の加入が義務付けられていますが、自賠責保険は被害者の最低限の補償を目的に作られた国の制度ですので、人損部分のみの支払いになります。

 

車の修理代は物損ですから、自賠責保険からの支払いがありませんので、加害者本人に直接請求して支払ってもらう事になります。

 

多くの方が任意保険に加入する理由として、万が一事故を起し加害者になってしまった時、被害車輌の修理代や被害者の治療費などの支払が高額になると困るからです。
しかし、加害者にそのような考えがないため任意保険に加入をしていないと、被害車輌の修理代や治療費が払えないケースも出てきます。
また、修理代金は支払うといっていた加害者が、いざ請求書を送ると修理代金が高いといって支払わなかったりするトラブルもよくある事です。

 

加害者が任意保険に加入をしていない場合、さらに困るトラブルとして、被害者が結構大きな事故で重篤な怪我をして通院する場合です。

 

治療費は人損ですので自賠責保険から支払いがありますが、加害者が任意保険医加入をしていない場合、自賠責保険の人身傷害限度額の120万円を超えると、それ以上の治療費は加害者が病院に直接支払う事になります。

 

さらに、自賠責保険の人身傷害部分の保険金請求に関しては、加害者が任意保険に加入をしていない場合、代行してくれる機関がありませんので、加害者もしくは被害者が直接自賠責保険に請求をしなくてはなりません。

 

加害者が自賠責保険に請求する際の最低金額は10万円からになりますので、治療費が10万円になるまでの期間は加害者が立替えて病院に支払う事になります。
ここで、加害者が誠意のある人であれば良いのですが、見舞いにも来ない、治療費も支払わない非常識な加害者の場合もあります。
言い換えれば、加害者がきちんと治療費を病院に支払ってくれれば問題は無いのですが、任意保険に加入していないような加害者ですので、自賠責保険に請求して保険金が支払われるまで治療費を立替えるお金がない、もとから立替えて自賠責に請求する意思もない等、最悪の事態は十分にありえることです。

 

加害者と連絡すら取れなくなったような場合、被害者はどうしたらよいでしょうか?
・泣き寝入りする?

・加害者を訴える?

 

現実的ではありません。

 

そのような場合、被害者がしなくてはならない事をお話します。

 

先ず、被害者自身が加入している任意保険で人身傷害特約や無保険車傷害特約が付いているか確認します。

特約が付いていれば、人身傷害特約を使用します。
被害者が加入している保険会社の担当者に、事故の内容と加害者が自賠責保険にしか加入していないことを話すと、担当者は人身傷害特約での対応を開始してくれます。

 

担当者は、通院している医療機関への治療費の立替払いをしてくれますので、治療費支払いの心配はなくなります。

 

自賠責のみでは120万円が限度の補償も人身傷害特約を使用すると、特約の限度額まで治療をすることが可能です。

 

ただ、人身傷害特約を使用する際に考えなくてはならない事が1つあります。

 

それは、怪我の状態によって後遺障害が残る可能性がある場合、人身傷害特約を最後まで使用するリスクです。

 

人身傷害特約は被害者が契約している傷害保険ですので、対人賠償保険と異なり補填される金額を争う事ができません。

 

人身傷害特約で支払われる保険金額は、自賠責保険支払基準に限りなく近い基準で、任意保険会社の基準と似ています。

 

対人賠償保険と異なり補填される金額を争う事ができないという意味は、後遺障害が認定されても後遺障害慰謝料や逸失利益を地方裁判所支払基準で請求することができないという意味です。

 

人身傷害特約では、最初から約款に記載されている金額以上の支払いはありません。

 

保険会社によって異なりますが、人身傷害特約の支払基準は、自賠責保険の支払基準とほとんど差がないと考えて良いと思います。
ですので、もし加害者に財産があるような場合は、人身傷害特約を使わず、加害者に直接請求をすることを視野に入れる必要があります。

 

ただ、人身傷害特約を使用すると加害者に直接請求する事ができなくなりますので注意が必要です。

 

人身傷害特約を使用するためには、保険会社に対して今回の事故で被害者が有する加害者への債務の全請求権を委任しなくてはなりません。

 

そうすると、人身傷害特約の支払に不満があるからと加害者に対して直接損害の請求をする訴訟を提起したくても、損害の請求権自体がありませんので、訴訟することはできません。

 

ですので、人身傷害特約を使うか使わないかは、十分に情況を把握した上で選択する必要があります。

 

この辺りの事は、事故の状況や加害者の状況によりかなり変わってきます。今回の説明だけでは分からない事も多々あるとは思いますので、必要であればたてやま鍼灸整骨院に一度ご相談ください。

むち打ち治療協会の弁護士もいておりますので、一番最善の方法をお伝えすることが出来ると思います。

 

たてやま鍼灸整骨院では、治療メニューを型通りにこなしていくのではなく、個々の患者さんの状態に合わせて、独自の治療法や技術を組合していきます。

 

むち打ちは検査では異常が発見しにくく、患者さんの日々の状態が変化していきます。その対応をしながらオーダーメイドな治療が提供できる整骨院はむち打ち症治療の専門家だといっても過言ではないと思います。

 

何かわからな事やご相談があれば、気兼ねなくご相談ください。

お力になれると思います。

 

交通事故によるケガのご相談・治療は

たてやま鍼灸整骨院

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TEL:072-638-0119

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